婚姻届と一緒に住民票を異動しよう!異動が必要なケースや注意点

結婚をする際に役所などに提出する婚姻届。現在では婚姻届が受理されることで社会的にも夫婦と認められるという共通認識があるため、芸能人などが婚姻届を提出する場面をブログにアップして結婚報告をしたりする場面を目にしたことがある方もいるかもしれません。

婚姻届と共に必要になってくるケースが多いのが住民票の異動です。他の地域に嫁ぐ場合などには住民票を異動しないといつまでも前住所に住んでいるということになってしまい、様々な手続きがスムーズに進まないこともあります。

異動が必要なケースとそうでないケースもあり、異動の手続きの際に注意するべき点も多いです。ここでは婚姻届を出した際に移動が必要なケースや、その手続きにおける注意点などをまとめていきます。

婚姻届と住民票の個人的な意見

婚姻届とは、これから長い時間を共にするパートナーと結ばれるという公式の届けである。この届けがどれほど重要かは未婚の方には想像がつきませんが、人生においてこの届けは別格の存在なのに対して住民票は引っ越せばなんども提出することがあります。ところが、初めて引っ越すときには確かに重要になってくるだろう。

しかし、何度も何度も提出すれば、その重要性も薄れて行くので住民票と婚姻届を一緒に出すかどうかはケースバイケースで決めて行くべき、つまり本人の意志がどうなのかということです。

これらの書類(特に前者)を出す機会が特別なものと捉えているのであれば、一緒に出すべきではないが、書類だからいいやと思っていたり、時間に追われて忙しい場合などは一緒に出すべきだと思います。このような書類を提出する役所は通常、平日昼間しか空いていないので、時間追われることもあります。

人生をこれから共にするパートナーと一緒に役所に行った時、時間があれば、別々に届けを出す方が良いです。また、できれば日をずらして出した方が良いが、時間がなければ、一緒に出しましょう。婚姻届と住民票は時と場合によって一緒に提出するかどうかが変わって行きます。

婚姻届けで自動変更される住民票の内容

婚姻届を提出して婚姻手続きをすると、自動的に住民票の内容が変更されます。自動的に変更される内容は、結婚後の夫婦の氏と、本籍、そして本籍の筆頭者と、世帯主との続柄の4つです。まず「氏」は戸籍の氏であり結婚後に選らんだ氏に変更され、「本籍」は婚姻届に新しく記載した本籍に変わり、「筆頭者」は新しい本籍の筆頭者の氏名になります。

さらに「世帯主との続柄」は、結婚前は同居人などと記載されていたものが、妻や夫に変更されます。しかし筆頭者に関しては、本籍筆頭者が住民票においての世帯主にならない場合は、自動的に修正されないため、別の手続きが必要です。そして世帯主との続柄については、世帯を別にしていた状態から同居する場合は、住民異動届の手続きによって世帯合併を行います。

さらに、結婚に際して引越しを行う場合も、転出や転入の手続きを別に行うことになるでしょう。また、自動的に変更されるといっても、婚姻届の内容が実際に住民票に反映されるまでには数日から数週間かかると言われているため、その期間は新しい住民票はできていないことになります。

しかし、さまざまな手続きで住民票が必要な場合は、「婚姻届受理証明書」を使うことで必要な証明を行うことが可能です。

婚姻届を提出することによる住民票の変化点

婚姻届を提出する場合に住民票も同時に添付しますが、それはどうしてでしょうか。それは婚姻届を出すとそれによって連動して変化するものもありますが、連動していないものもあり、その連動していない内容を修正するために住民票が必要になるのです。

自動的に修正されるのは住民票での「氏」が戸籍の「氏」となり、本籍地や筆頭者、続柄についても自動的に変更されます。ただし自動的に変更されますが瞬時に反映されるのではなく、早くて一日、通常は数日から一週間程度の日数を要します。

自動的に変更されないのは今までの住所から結婚後に居住する場所や同居の場合の詳細、それにどちらかの姓を名乗る場合についても結婚届を出したからといっても自動的には変更されません。

全く以前の居住地に住む場合や一方が相手方の住所に同居する場合では転出届も必要となるので、この転出届は事前に取得できるので取っておく方がいいでしょう。ただし転出届の有効期限は二週間で、この期間を過ぎると無効になるので注意が必要です。

転出・転入の届け出は以前の登録地から変更がなければ必要ありません。また夫婦のどちらもが世帯主でありそれを変更したいのであれば、異動の手続きも行わなければいけません。

婚姻届の提出と同時に住民票で世帯分離する

結婚するために婚姻届を提出した際に、世帯分離の手続きが行えます。手続きはお住まいの自治体で行えます。市役所や区役所や出張所などの窓口です。基本的には平日の8時半から17時までとなっていますが、最近は土日祝日や夜19時までの延長窓口を設けているところもあるので、ホームページなどでチェックするのがよいです。

届出書類は自治体に用意してあるので事前に準備する必要はありませんが、マイナンバーカードやパスポート・運転免許証などの顔写真付の本人確認書類の提示が求められますので忘れずに持参しましょう。国民健康保険証などの顔写真の載っていない書類の場合、本人確認書類として認められない場合があるので注意してください。

なお手続きは無料で行えますが、世帯分離と同時に住民票を請求する場合はその手数料は用意しておく必要があります。世帯分離では、父・母・自分・妹という家族を父・母・妹と、自分・妻の複数の家族に分けるというケースの場合に手続きが必要になります。

また父・母・自分・妻と、妹(単身世帯)というように分けることもできます。婚姻後、どのような世帯構成にするのか、家族とよく話し合い、事前にどのよう世帯構成にする予定なのかよく話し合っておきましょう。

婚姻届を出したときの住民票の世帯主変更

結婚したことで世帯主を変更する場合、世帯主変更の手続きが必要になります。多くの自治体で、婚姻届の提出と同時に世帯主変更手続きも行うことができます。手続きは住所を置く予定の自治体の区役所や市役所、特別出張所などで行うことができます。

世帯主変更届の書類は準備されているので、あらかじめ用意しておく必要はありませんが、運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどの本人確認書類の提示を求められる場合があるので、こちらは用意しておく必要があります。

健康保険証など顔写真の入っていない書類の場合は、1通では本人確認書類として認められない場合もあるので、公共料金の支払い領収書なども合わせて用意しておいたほうがいいです。コピー不可の場合もあるので原本を持参することをおすすめします。

手続きの前には、どのような世帯構成にするつもりなのかよく確認しておく必要があります。例えば祖父・祖母・父(世帯主)・母・自分という世帯構成だった家族が、婚姻により家督を継ぐなどする都合で、祖父・父・母・自分(世帯主)・妻というように、世帯主を誰から誰に変更するのかという部分です。

世帯主が変更になり妻が追加されるため、住民票は複雑に変更されますので、事前によく確認しておきましょう。

世帯構成を変える場合の届け出の方法

最近は結婚前に同棲するケースが増えていますが、この場合には住民票の世帯主がそれぞれ独立していることが少なくありません。そのまま結婚しても同じところに住み続ける場合には、世帯主を彼または彼女にして統合することが必要です。

一般的に婚姻届を提出することで氏名の変更等住民票の情報への反映は基本的に行われますが、世帯構成の変更については行われません。そのためこれを行う場合には別途住民票の変更届を提出する必要があります。

基本的には婚姻届と同時に世帯構成変更届を提出することで届け出がスムーズに行われますが、世帯構成変更届は現在住んでいる居住地の役所でしか行えないため、婚姻届を異なる場所で提出した場合には別途住民票のある役所において改めて届け出を行わなければならないことになります。

婚姻届によって世帯構成が変更されない理由は、結婚したからといって必ずしも同居するとは限らないためです。現在別々に生活しており、仕事の都合などで結婚しても別々に住む場合にはそれぞれが世帯主となる必要があり、その場合には世帯構成を変更する必要がないため個別に住民票の変更届を提出しなければならないことになっています。

この届けを行わない場合扶養控除や住居手当等に影響するので忘れずに行うことが重要です。

婚姻届けと転出・転入手続

婚姻届けの提出とともに、入籍とともに役所に対して行っておくべき手続が、転出・転入届の提出です。婚姻届けを提出すると、一定の事項は自動的に修正されます。戸籍と住民票は一致するようにされていて、婚姻届けの提出が変更が必要となる住民票の内容が修正されるからです。

自動的に修正されるところは、住民票の氏、本籍地・筆頭者、世帯主の続柄の部分です。しかし、今まで一緒には住んでいなかった夫婦が新居に引っ越す場合に住所が変わるとすれば、それは反映されません。

したがって、転出・転入届を役所に提出する必要が生じます。入籍と同時に住民票の移動をする場合は、婚姻届けと同時に転出届を提出する必要があります。したがって、事前に転出手続きを住んでいた場所の役所で行っておかなければなりません。新しく住む場所の役所でこれらと、転入届を記入して提出すると、必要な手続きが完了することになります。

そして、新しい住民票は、これを提出して手続きを終わらせると即日発行されます。ちなみに、転出届の有効期限は発行されてから2週間という期限が設けられています。それを過ぎてしまうと、また転出手続きをしなくてはならなくなるため注意をしましょう。

登録済みの役所であれば手続き不要です

手続きが不要なケースもあります。それは、住民票が登録してある場合です。すでに住民票が登録してある役所に婚姻届を提出するのであれば、転出・転入の手続きが必要ありません。婚姻届を出して書類に不備がなければ、新しい住民票を受け取ることができます。二人が婚姻届提出前から同じ家に住んでいるという場合はすでに転出・転入の届けは済んでいるはずです。

ですが、一緒に暮らしている場合でも注意が必要です。二人とも「世帯主」として登録されているケースでは、結婚前は同一住所に世帯主が二人でも問題ないのですが、入籍すると二人で一つの世帯とみなされます。同一世帯に世帯主が二人いる状態にはできないため、住民票は同じ住所になっていても、二人とも世帯主として登録されているため一緒にする届け出が必要です。

または、住民票は同じ住所だが、世帯主を変更する場合も忘れずに変更届を出しましょう。また、夫や妻のどちらかが前から住んでいた家にどちらかが引っ越してきて住むというとケースもあると思います。忘れてしまいそうですが、引っ越してくる方は登録済みの住所ではありません。転出・転入の届けが必要です。忘れることのないように手続きに行きましょう。

婚姻届と住民票の連動性を知っておこう

結婚して婚姻届を提出すると、苗字が変わることも少なくありません。一般的には婚姻届を提出するとすぐに新しい性の住民票が作成されると考えている人も少なくありませんが、この場合内容が新たな住民票に反映されるまでには数日から遅くて数週間かかることになるため、その間に何もしないと住民票は古い性のままで発行されてしまうことになります。

しかし結婚した場合会社側に対して扶養手当の手続きや免許証の変更、あるいは銀行口座の名義変更等は速やかに行うことが必要となるため住民票についても手続きを行わなければならないケースが発生します。

住民票が登録されている市町村で婚姻届を提出する場合には、その場で変更の手続きも一緒にしてもらうことができるためスムーズに手続きが完了しますが、そうでない場合にはあらかじめ転出届を現在住んでいる市町村から取得し、婚姻届と転入届と同時に提出することでスムーズに変更を行うことができます。

また、本籍地が異なる場合や筆頭者が異なる場合にはその変更のために数日から数週間かかるケースが多いので、この場合には婚姻届受理証明書を取得しておくことで正式な書類がなくても様々な手続きに利用することができます。

住民票をもらうとき婚姻届受理証明書が必要

婚姻届を提出し住民票のある役所まで行くのであれば、一緒に取得しておきたいのは「婚姻届受理証明書」です。婚姻届受理証明書とは、役所が確かに婚姻届を受理しましたという証明書です。「受理された証明なんて何に使うのだろう」と思う方もいるかもしれません。ですが、婚姻届を提出する役所によっては重要な書類です。

入籍にともない免許証や銀行など名義変更をしなければなりません。その手続きには入籍によって新しくなった戸籍での住民票が必要になります。ですが、住民票が手続き後すぐほしいという場合、手続きが住民票が登録済みの役所ではないと反映に時間がかかります。

新しい情報が反映された戸籍は早くて1日程度でできますが、不備があったり役所での手続きに時間がかかると、1、2週間かかってしまいます。登録済みの役所で届け出を行っていない場合は受理証明書があると新しい戸籍での住民票をつくってもらえます。

入籍後1,2週間待たずに変更届が必要な場面は多々あると思います。何度も窓口へ行くのは大変なので、せっかく手続きに行くのであれば一緒にもらってしまうと安心です。一通350円なので役所に行く手間を考えれば持っていた方が良いですし、もし使わなくても記念になりますね。